第1章 総則 第1条(目的) 本規約は、株式会社タインエーアイ(以下「会社」といいます)が提供するサービス「ラビダビ」(以下「サービス」といいます)の利用と関連して、会員と会社間の権利と義務、責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないユーザーは、本サービスを利用することはできません。

第2条(用語の定義) ①本規約で使用する用語の定義は以下の通りです。 1.「サービス」とは、会社が会員に有線・無線アクセス機器を通じて提供するコンテンツ及び関連情報とソフトウェアなどを意味します。 2.「会員」とは、本規約及び個人情報の提供に同意し、会社からサービス利用資格を付与された利用者を意味します。 3.「コンテンツ」とは、デジタル方式で製作、処理され、会員にサービスされる内容物一式(文章、絵、写真、音声、音響、動画など)を意味します。 4.「有料サービス」とは、「会社」が有料で提供する第1号のサービスを意味します。 5.「アクセス機器」とは、携帯電話、PC、タブレットなどのコンテンツをダウンロードしてインストールして利用したり、コンテンツをネットワークを通じて利用できるようにする機械的手段を意味します。 6.「ジャム」とは、会員が有料サービスの利用のために使用できるように、会社が内容と条件を定めて提供する電子的な支払手段を意味します。利用券はキャッシュで購入することができ、利用券の種類、使用方法などについては、利用券購入時に画面で会員に案内します。会員が利用権の購入日から5年が経過するまで利用しない場合、商事消滅時効により消滅することがあります。ただし、無償で提供された利用権の場合、会社の方針により消滅することがあり、利用期間と返金期間は決済時点から1年以内に制限されます。

②本規約で使用する用語の定義は、本条第1項各号で定めるものを除き、個別利用規約、サービスガイド、関係法令、その他の一般的な慣例に従います。

第3条(本規約の掲示、改定等) ①会社は、本規約の内容を会員が容易に確認できるように、サービスの初期画面またはポップアップ画面など別途の接続画面に掲示します。 ②会社は「コンテンツ産業振興法」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」等の関係法令に違反しない範囲内で本規約を改定することができます。 ③会社が本約款を改定する場合には、改定約款の適用日及び改定事由を明示し、現行約款と一緒に会社が運営するサービス内の適切な場所に改定約款の適用日の15日前から適用日の前日まで告知します。ただし、会員に不利に規約内容を改定する場合には、適用日30日前から告知し、会員が加入時に提供した電子メールなどの電子的手段を通じて告知します。 ④会社が本条第2項により、15日または30日前に改定約款を告知または告知しながら、「改定約款適用日までに会員が明示的に拒否の意思表示をしない場合、約款の改定に同意したものとみなす」という意味を明確に告知または告知したにもかかわらず、会員が明示的に約款変更に対する拒否の意思表示をしなかった場合には、会員が改定約款に同意したものとみなします。 ⑤会員が改定規約の適用に同意しない場合、会社は当該会員に対して改定規約の内容を適用することができず、この場合、改定規約の適用に同意しない会員は、本規約に基づくサービス利用契約を解約することができます。ただし、会社が改正約款に同意しない会員に対し、既存の約款をこれ以上適用できない事情がある場合、会社は当該会員に対し、本約款に基づくサービス利用契約を解約することができます。 ⑥本規約は、会員が本規約に同意した日から退会するまで適用することを原則とします。ただし、第20条(紛争調停の申請)、第21条(準拠法及び裁判管轄)等、本規約の条項の性質上、退会後も適用可能な項目は、会員が退会した後も場合により、会社と会員の間で有効に適用されることがあります。

第4条(会員に対する通知) ①会社が会員に対する通知を行う場合、本規約で通知方法について別途定めない限り、会員が加入時に提供した電子メール、SMS、LINE、その他サービス内のポップアップ画面やお知らせ、プッシュ通知などの方法で会員に対する通知を行うことができます。 ②会社は会員全体に対して通知をする場合、7日以上会社が運営するサービス内のお知らせまたはポップアップ画面で掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。ただし、会員本人に重大な影響を及ぼす事項については、本条第1項の通知方法のうち、会員に個別通知(電子メール、SMS、LINEなど)をする方法でしなければなりません**。 ③会社は、会員全体に対して通知をする場合、7日以上会社が運営するサービス内のお知らせまたはポップアップ画面に掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。ただし、会員本人に重大な影響を及ぼす事項については、本条第1項の通知方法のうち、会員に個別通知(電子メール、SMS、LINEなど)をする方法で行うものとします。 会社は、会員が電子メールアドレスなどを記載しなかったり、同アドレスを変更した後に修正しないなどの事由により、会員に個別通知が困難な場合に限り、本条第2項によりお知らせまたはポップアップ画面に掲示することにより、当該会員に個別通知をしたものとみなします。

第2章 利用契約の締結及びサービス利用。

第5条(利用契約の締結及び適用) ①会員になろうとする利用者は、会社とサービス利用契約を締結しなければなりません。サービス利用契約は、利用者が本規約とサービスの提供に必要な個人情報の収集及び利用に同意して利用申請をすると、会社がこれを承諾することで締結されます。 ②会社は、会員に対し、関連法令及び会社の政策に基づき、年齢別サービス利用制限や会員の等級別サービス利用制限をすることができ、本人認証手続きを経るようにすることができます。 また、会社は、会員が18歳未満の閲覧不可等級のコンテンツを利用しようとする場合、関連法令及び会社の政策に基づき、会員の年齢及び本人かどうかを確認します。 ③会社は、利用者が会員登録画面で会社が要求する事項を正確に記載し、メールアドレスの認証など会社が定めた認証手続きを完了した場合、利用者のサービス利用申請を承諾します。ただし、会社は、以下の各号に該当する事由が発生した場合、利用者のサービス利用申請に対する承諾を留保したり、利用申請に対する承諾をした後でも会員のサービス利用を制限したり、利用契約を解約(会員脱退処理を含む)することができ、会員の不正な利用申請により会社に損害が発生した場合、当該会員に対してその損害に対する賠償を請求することができます。 1.利用者が本人の実名でない名前または他人の名義を盗用してサービス利用申請をした場合。 2.会員登録画面に虚偽の情報を記載したり、会社が要請する内容を記載しなかった場合。 3.14歳未満の利用者が、本規約及びサービスの提供に必要な個人情報の収集及び利用に対する同意に関して、利用者の法定代理人(親など)の同意を得なかった場合。 4.未成年である利用者が関連法令によって利用が禁止されているサービスを利用しようとする場合。 5.社会の安寧秩序または公序良俗を阻害する目的でサービスの利用を申請した場合。 6.会社がサービス事業権などを許可されていない国に居住、滞在中の利用者であるか、そのような国のインターネットアドレスなどを通じてサービス利用申請をする場合。 7.犯罪行為を目的としてサービス利用申請をした場合、または一定期間中に会員登録、退会を繰り返すなど、正常なサービス利用のための目的でサービス利用申請をしなかったことが明らかな場合。 8.会社のサービス提供を妨害するなどの事由で過去に会員資格を喪失(退会)した履歴がある利用者がサービス利用申請をした場合。 9.LINEの会員資格を喪失した場合 10.その他会員の責に帰すべき事由により、会社がサービス利用申請に対する承認が不可能と判断した場合。 ④会社が提供する有料サービスの場合、利用者が個別有料サービスの利用規約に同意し、当該利用料金を支払うことで利用することができます。

第6条(会員情報の提供及び変更) ①会員は、本規約により会社に会員に関する情報を提供しなければならない場合には、真実の情報を提供しなければならず、会員が虚偽の情報を提供することにより発生した不利益に対しては保護されません。 ②会員は、会員登録申請時に記載した事項が変更された場合、直ちにオンラインを通じて修正したり、電子メールを通じた通知その他の方法で会社にその変更事項を通知しなければなりません。 ③会員が本条第2項の情報変更事項を会社に知らせないことにより発生する会員及びその他の第三者の不利益について、会社は責任を負いません。

④成人向けコンテンツを利用するには、必ず本人認証を受ける必要があり、その過程で有効な身分証明書を提出しなければなりません。身分証明書を提出しない場合、成人向けコンテンツを利用することはできません。また、不正な方法で成人認証を行ったり、身分証明書を偽造するなどの違法な手段で成人向けコンテンツを利用した場合、関連法令に基づき厳重な法的処罰を受ける可能性があります。

第7条(身元情報の表示及びコンテンツの利用条件) ①会社は、本規約の内容、商号、代表者の氏名、電話番号、ファックス番号、事業者登録番号などを会員が容易に分かるようにサービス画面に順次掲示します。ただし、代表者の氏名、ファックス番号、事業者登録番号及び本規約は、会員がサービス画面で順次接続された画面を通じて見ることができるようにすることができます。 ②会員有料サービスの利用条件、コンテンツの利用等級などは、本規約のほか、個別有料サービス利用規約及び各コンテンツ購入画面を通じて確認することができます。 ③原則的に会員が購入したジャムは、当該コンテンツに対してのみ使用することができます。ただし、会社の方針によりコンテンツ間の利用権の移動、取引などを支援する場合には、当該コンテンツ以外のコンテンツにも使用可能な場合があり、この場合、各利用権の販売画面などで別途案内することができます。 ④会員は、会社が別途定めて告知した方法以外には、利用権を会員本人のアカウントでのみ使用することができ、第三者に譲渡、貸与、売買することはできません。 ⑤会員が購入したコンテンツの利用について相談等が必要な場合は、お客様センターに問い合わせることができます。 ⑥その他の申込撤回、契約解除及び解約、被害補償、コンテンツ利用時の制限に関する事項などは、本規約の他の条項、又は有料サービス利用規約で定めるところに従うものとします。

第8条(サービス利用時間) ①会社は、営業方針に基づき、定められた時間内にサービスを提供します。別途の表示または告知がない限り、会社は年中無休、1日24時間会員にサービスを提供することを基本とし、会社はサービスの提供が一時的に中断されることにより、会員または第3者が被った損害について賠償します。ただし、会社の故意または過失がない場合はこの限りではありません。 ②本条第1項にもかかわらず、以下の各号に該当する場合には、サービスが提供されない場合があり、この場合、会社はサービスを提供する義務がありません。 1.コンピュータなどの情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信途絶または定期点検など、運営上相当な理由がある場合。 2.ハッキングなどの電子的侵害事故、通信事故、会員の異常なコンテンツ利用行為、予期せぬコンテンツサービスの不安定性に対応するために必要な場合。 3.天災、戦争、非常事態、停電、設備障害、通信網障害、サービス利用者の暴走など、通常のサービス提供が不可能な場合。 4.関連法令、政府政策などで特定の時間中、または特定の方法によるコンテンツサービスの提供を禁止する場合、または特定の会員を対象としてサービスの提供を禁止する場合。 5.国家機関、政府組織、捜査機関、裁判所などの行政・司法処分などによるサービス中断など、会社がコントロールできない不可抗力的事由がある場合。 ③会社は、会社の分割、合併、営業譲渡、営業の廃止、当該コンテンツサービスの収益悪化など、会社の経営上の重大な必要性により有料サービスを中断する場合、その内容を本規約で定める方法で会員に通知し、本規約で定めるところまたは会社が別途通知するところにより会員に補償します。この場合、会員が無償で提供されたキャッシュ、利用権及びこれを利用して購入したコンテンツは補償対象から除外される場合があります。 ④会社は、新しいコンテンツ内容、各種バグパッチなど、サービスの運営上必要な場合には、サービスの全部または一部を随時変更することができ、サービス中のコンテンツについて、完成された回数分までの継続的な提供を保証するものではありません。 また、会社は、サービスの変更による会員の期待収益の喪失、会社が直接提供しなかった特典の喪失により会員に発生する損害については責任を負いません。 ⑤会社は、技術上、運営上の必要性により、サービスの一部または全部を中断することができ、この場合、30日前にこれを告知し、サービスの提供を中断することができます。ただし、致命的なバグの発生、サーバー機器の欠陥、緊急セキュリティ問題の解決、経営上の緊急の事情などのやむを得ない事情がある場合は、例外的に30日より短い期間に通知したり、事後に会員に通知することができます。 ⑥会員が法令及び約款に根拠がないにもかかわらず、アプリマーケット決済(アプリ内決済)ポリシーを不正に利用するなどの方法で払い戻し対象でないにもかかわらず払い戻しを受けた場合、会社は会員が不当に払い戻しを受けた金額を会員に請求することができ、会員が未使用した財貨(例えば、ジャム)からこれを控除することができます。この場合、会員は当該未使用財貨の使用権を喪失します。